業務案内

経営指導

経営に関する課題を解決するために、いつでも皆さまのお越しをお待ちしています。

【経営指導】
経営のことでお悩みの方に、経営指導員等が、適切なアドバイスを行います。さらに、法律や税金などの専門家が皆さまのご相談を承りますので、気軽にご相談ください。
【講習会・研修会】
経営者の皆さまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するため、各種講習会や研修会を開催しています。
【創業・経営革新支援事業】
創業予定者や新分野への進出など、新たな事業分野開拓のための専門的指導やセミナーを開催し支援しています。

金融指導

運転資金・設備資金など、大きな事業資金ほどわずかな金利差も大きな違い。商工会には、各種の低利な融資制度がそろっています。

無担保無保証人のマル経融資制度
【小規模事業者経営改善資金融資制度】
国が小規模事業者に対して制度化したもので、商工会長の推薦によって日本政策金融公庫の融資を斡旋します。保証人も担保も必要なく、しかも低利な融資制度です。あなたの信用力を商工会が補完します。
◆利用対象
商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている従業員20名以下(商業・サービス業では5人以下)の企業。
◆貸付限度額
2,000万円
◆利率
1.30%(平成28年8月現在)

税務・経理指導

税金の各種控除、消費税、青色申告制度などのお悩みに対し、帳簿のつけ方、決算、申告の仕方までアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士が無料の税務相談に応じています。

【記帳の記入代行】
所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎日お届けします。わずらわしい確定申告もスピーディーに行えます。

労務指導

従業員の福利厚生のために、労働保険や退職金などのご相談に応じアドバイスをします。

【労働保険】(労災保険・雇用保険)
従業員を1人でも雇用する事業主は、労働保険への加入が義務付けられています。手続きがわずらわしい、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会への事務委託をおすすめします。処理が軽減されるとともに、労災保険に加入できない事業主及び家族従業者も特別に加入することができます。

各種共済・保険制度

商工会では皆さまのために安心、有利な各種の共済・保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

【全国商工会会員福祉共済】
全国商工会連合会が管理する自家共済制度です。一契約2,000~4,000円の掛金で交通事故や不慮の事故にあわれた時に共済金をお支払いします。また、一契約1,000円の掛金をプラスすることで病気についての手術、入院に際しての共済金をお支払いする医療特約も付加できます。さらに、「がん」重点補償制度、「生命」保障に加入することで、より手厚い補償が受けられます。労災保険を補完する制度としてぜひご加入ください。
【商工貯蓄共済】
商工会が国から認められた事業で、貯蓄・融資・保険が三位一体となった共済制度です。また、手術・入院に際しての給付金をお支払いする医療保障特約型も付加できます。
【中小企業PL保険】
PL法(製造物責任法)に対応した中小企業のための全国制度で、製造・販売した製品が原因で、人身・物損事故が発生した場合、損害補償金や争訟費用などを補償します。
【小規模企業共済】
国の行っている共済制度で、事業主が事業を辞めた場合、もしくは役員を退職した場合の退職金制度です。
【経営セーフティ共済】
中小企業の連鎖倒産を防ぐための国の制度で、万一取引先が倒産し売掛金などの回収が困難となった場合、共済金の貸付が受けられる制度です。
【中小企業退職金共済】
国の援助で従業員の退職金制度がもてる共済制度です。

豊かな地域づくり

【商店街の整備】
魅力ある商店街のために、空き店舗対策、駐車場、イベント広場の整備など、商店街の近代化を支援しています。
【特産品・観光開発】
地域の活性化のために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的とした地域振興事業等を行っています。
【イベントの開催】
産業祭、物産展、スポーツ大会などを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存も積極的に支援しています。

経営発達支援計画

【経営発達支援計画の概要】
◆実施期間
平成27年4月1日 ~ 平成32年3月31日
◆目標
茨城県や稲敷市、中小企業振興公社、金融機関その他支援機構、JA、市内のまちづくり団体などと連携して、事業者の事業継続を支援し地域経済の拡大を図るため、以下の目標を掲げ事業を実施する。
  1. 事業継続の支援
  2. 若手経営者、後継者の育成
  3. 創業、第2創業の支援
  4. 特産品、サービスの販路拡大
  5. 地域経済活性化及び中心商店街の活性化
◆事業内容
地域の経済動向調査に関すること
稲敷市、市内金融機関と連携した経済動向の把握、景況調査結果の分析による経済動向指標としての活用。
経営状況の分析に関すること
事業者の会計データを基に、財務分析やSWOT分析、経営資源分析を行い、事業計画策定に反映させる。
事業計画策定支援に関すること
通常の指導業務の中から計画策定の対象者を掘り起こすとともに、経営革新セミナー、経営計画作成セミナーを開催、参加者を対象に事業計画策定を支援する。
事業計画策定後の実施支援に関すること
経営指導員によるフォローアップを実施、定期的な巡回指導で進捗状況を把握、必要に応じ専門家派遣事業を活用した支援を行う。
需要動向調査に関すること
物産展や相談コーナーへの来場者を対象にアンケート調査を実施。顧客の関心度、期待度の高い需要の開拓・掘り起こしを行う。
新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地元金融機関の実施するビジネスマッチングや商談会への参加支援、ITを活用した販路拡大、市ふるさと納税制度と連携した提供品やサービスの登録による新たな需要の開拓の実施。
地域のブランド化に関すること
稲敷市、観光協会、JA稲敷、事業者代表、学識経験者などと連携して「ブランド化会議」を創設、いなしきブランドによる地域活性化を図る。
賑わいの創出に関すること
えどさき街創り協同組合との連携により、地域交流施設「えどさき笑遊館」の利活用による中心商店街活性化の事業を強化する。
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