新着情報

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  • 2022/02/14(月) その他営業時間短縮要請協力金(飲食店向け:令和4年1月2月)について
      令和4年1月以降に行った営業時間短縮要請に係る協力金の申請についてご案内します。

    申請対象期間:令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)まで

    申請受付期間:令和4年2月14日(月曜日)から令和4年4月30日(土曜日)まで※当日消印有効

  • 2022/01/31(月) その他事業復活支援金申請スタート 令和4年5月31日まで
      事業復活支援金申請が開始されましたので、お知らせします。 

    【給付対象】
    ①と②を満たす「中小法人・個人事業者が給付対象」となり得ます。
     ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
     ②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上が、
      2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
      50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

    【給付額】
    中小法人等:上限最大250万円
    個人事業者等:上限最大50万円

    【申請期間】
    2022年1月31日~5月31日

    【事前確認について】
    申請には商工会等にて事前確認が必要になります。
    (一時支援金・月次支援金を申請した経歴のある事業者は不要)




    問い合わせ窓口についても以下の通り開設されております。
    事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口TEL:0120-789-140(携帯電話からもつながります)
    IP 電話等からのお問合せ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

    詳細については HP をご参照ください。
  • 2022/01/26(水) その他飲食店の営業時間短縮の要請について(令和4年1月以降)
     

    茨城県から、まん延防止等重点措置区域の市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
    皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。
    なお、今回の要請に応じて、営業時間短縮にご協力いただいた事業者様には、協力金を支給いたします。
    引き続きいばらきアマビエちゃんの利用促進など感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いいたします。

    ※令和4年1月25日、すべての市町村の事業者への要請を行いました。(1月27日~2月20日)

    詳細➡飲食店の営業時間短縮の要請について(令和4年1月以降)/茨城県 (pref.ibaraki.jp)

  • 2022/01/07(金) その他茨城県から飲食店等事業者の皆様へのお願い
     

    緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか、感染拡大の傾向が見られる場合には、飲食店等の利用人数等の制限等の行動制限が課されることとなります。

    ※令和4年1月7日 「同一テーブルでの会食は4人まで」とするよう県民の皆様に御協力をお願いしました。(1月7日から)

     そのような場合でも、感染症対策を県で確認済みの店舗(確認済店)においては、「ワクチン・検査パッケージ」制度を適用することにより、5人以上での会食やカラオケ設備の提供が可能となります。

     「ワクチン・検査パッケージ」制度の適用にあたっては、事前に茨城県に登録が必要になりますので、ワクチン・検査パッケージ制度及び登録方法をご確認ください。

    飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録について/茨城県 (pref.ibaraki.jp)

  • 2022/01/05(水) セミナーインボイス制度事前準備・対策講座 開催のお知らせ 詳細はこちらから
     

    日時:令和4年2月16日(水) 14:00~16:00
    会場:稲敷市江戸崎公民館 2F視聴覚室 (稲敷市江戸崎甲2148-2)
    受講料:無料 定員:30名(定員になり次第締め切ります。)

  • 2021/12/20(月) その他ワクチン・検査パッケージ の登録を希望される飲食店等のみなさまへ
     
    (1)ワクチン・検査パッケージ登録制度とは
    感染拡大時においても、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を活用し、飲食やイベント、
    人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とする制度です。

    (2)緩和の内容(店舗側のメリット)※飲食店の例
    県では、感染拡大しているときに、「同一グループの同一テーブルでの会食は4人まで」
    とするよう要請を行う場合があります。
    その場合であっても、制度に登録し、店舗側が来店者のワクチン接種又は陰性の検査結果
    を確認することで、通常通り5人以上同一テーブルでの会食可能となります。

    詳細についてはチラシを参照ください。

  • 2021/10/29(金) その他営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(令和3年8月から9月分)の申請受付開始
      県では、令和3年8月から9月にかけての非常事態宣言等に伴う、飲食店・カラオケ店・大規模集客施設等に対する営業時間短縮要請や不要不急の外出自粛要請の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、一時金を支給することといたしました。

  • 2021/09/30(木) 金融自治金融締切日程
     

    自治金融締切日程(各日とも午後4時までの受付となっております。)                                                  令和3年10月15日(金) 10月29日(金) 11月15日(月) 11月30日(火) 12月10日(金) 令和4年1月14日(金) 1月31日(月) 2月15日(火) 2月28日(月) 3月15日(火) 3月31日(木)

    ※12月は年末の為中旬の締め切りが早くなります。末日締め切りが無くなります。

    4月以降の日程は決定しだいお知らせします。

  • 2021/09/07(火) その他省エネルギー診断のお知らせ
     

    省エネの専門家による診断を受けることで、省エネ余地の発掘や省エネ対策
    による光熱費削減効果の見える化が期待できます。以下のような支援を希望
    する事業所にオススメです。

    ✔ 費用負担の発生しない運用改善による省エネ・光熱費削減の余地を調査してほしい
    ✔ 設備改修を検討しているが、その費用対効果を確認したい
    ✔ 電気の契約内容の見直しを公正な視点からアドバイスしてほしい
    ✔ 診断結果を踏まえた省エネに関する国や県の補助金を紹介してほしい など



    省エネ診断に関するお申し込み・お問い合わせ
    株式会社 知識経営研究所 《本事業委託業者》
    〒106-0043 東京都港区麻布十番2-11-5
    TEL:03-5442-8421 FAX:03-5442-8422
    メールアドレス:shindan@kmri.co.jp(担当:藤﨑)

    補助金に関するお申し込み・お問い合わせ
    茨城県県民生活環境部環境政策課
    〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
    TEL:029-301-2939
    FAX:029-301-2949
  • 2021/08/17(火) その他茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金(令和3年7月以降)について
      茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。

    【稲敷市の時短要請期間】7月30日~9月12日

  • 2021/07/30(金) セミナー営業時間短縮の要請
      茨城県から、感染拡大市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
    皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。

    期間:令和3年8月8日(日曜日)から令和3年8月31日(火曜日)までの24日間

    内容:午後8時から午前5時の間の営業自粛酒類の提供は終日停止

    ※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。

    ※午後8時までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。


    協力金について

    令和3年8月8日から8月31日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。

     協力金の申請受付は、令和3年8月16日を予定しております。

    支給金額は、前年(もしくは前々年)売上高または売上高減少額に応じた金額となります。計算式や申請方法など詳細は、後日公開する協力金に関するページをご確認ください。

    協力金額(目安)の早見表(PDF:560KB)

    なお,期間中の営業時間短縮の状況を確認できるよう記録をお願いいたします。(例:店頭への掲示やメニュー表の写真,店舗HPへの記載をスクリーンショットで残しておくなど)

  • 2021/07/13(火) セミナー稲敷市創業者・後継者育成塾
     

    2021 第6 稲敷市創業者・後継者育成塾のお知らせ

    当事業は、集中講座を通し、創業又は事業承継して成功するために必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学ぶことができる内容となっております。

    受講した方は、稲敷市創業支援事業計画に基づき『特定創業支援事業者』として証明書が発行され様々な優遇措置を受けることが出来ます。(全日程受講された方が対象)

    詳細は募集チラシをご確認ください。


  • 2021/07/07(水) その他【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年4月~6月分)
     
    【受付中】営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

    令和3年4月から6月の茨城県独自の営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給します。
     

    ※令和3年1月から2月分の一時金を受給した事業者や、感染拡大市町村以外に所在する事業者も申請できます。

    営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要

    支給対象者

    以下のいずれかに該当する、県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者

    (1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

     例)飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等

    (2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

     例)イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等

    ※飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外

    主な要件

    令和3年4月から6月のいずれかの月の売上が対前年(または対前々年)同月比で30%以上減少していること。

    ※白色申告の個人事業者は、前年または前々年の月平均の売上と比較してください。

    支給額1事業者あたり一律20万円(1回限り)
    受付期間令和3年6月23日(水)から令和3年8月31日(火)まで【当日消印有効】

  • 2021/06/23(水) セミナー事業再構築補助金オンラインセミナー
     

    昨今の新型ウイルスは日本経済に甚大な影響を及ぼしました。新年度が始まった4月以降も蔓延防止等重点措置などが対象の都道府県に出され、未だ心配が尽きません。このような状況のため政府より事業再構築補助金の新設と、公募が開始されました。本セミナーではその事業再構築補助金について分かりやすく解説いたします。コロナ禍で新たなチャレンジを検討されている事業所さまはぜひご参加ください。

  • 2021/06/23(水) セミナーEC化支援セミナー等(7月開催分)のご案内
      各種EC化支援セミナー等の開催案内


    当セミナーは、オンラインの無料講演となっております。
    別添資料内にあるセミナー等についての開催概要をご確認のうえ、開催前日までに申込URLからお申し込みください。


    7月7日開催  

    ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方

    7月8日開催 
    ECセミナーカラーミーショップ活用編】ECを活用した販路拡大支援セミナー
    7月9日開催  
    ECセミナー(コンテンツ編)】ECサイトで伝える写真・伝わる写真 - 第1回:「ブランディング視点で商品写真を考える」
    7月13日開催 
    ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成 月額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設!
    7月14日開催  
    ECセミナー(集客編)】誰を対象に集客するかが一番大事、効率的な集客とは?
    7月20日開催  
    LINE公式アカウント活用セミナー】ユーザー数8,800万人!LINEを活用したECサイトの集客手法
    7月21日開催  
    SNS活用セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う
    7月26日開催  
    ECセミナー(啓発編)】業態転換としてのEC ゲスト合同会社U.I.international
    7月28日開催  
    ECセミナー(コンテンツ編)】売れるコンテンツを作るために必要な考え方
  • 2021/05/19(水) その他月次支援金のお知らせ
     
    月次支援金(6月16日より申請開始)

    2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

  • 2021/04/16(金) その他令和2年度第3次補正 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>
      小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

     小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

    • 補助上限:100万円
    • 補 助 率:3/4
    • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です
    【公募スケジュール】
    ・第1回受付締切 2021年5月12日(水)
    第2回受付締切 2021年7月7日(水)
    ・第3回受付締切 2021年9月8日(水)
    ・第4回受付締切 2021年11月10日(水)
    第5回受付締切 2022年1月12日(水)
    ・第6回受付締切 2022年3月9日(水)




  • 2021/04/16(金) その他令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金<一般型>
      小規模事業者持続化補助金【一般型】追加のお知らせ

    小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

    審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

    【追加公募】
    ・第5回受付締切 2021年6月4日(金)
    第6回受付締切 2021年10月1日(金)
    ・第7回受付締切 2022年2月4日(金)


  • 2021/03/31(水) その他事業再構築補助金について
      事業再構築補助金の公募要領が公表されました。

    【申請期間】4月15日(木)~4月30日(金)18:00まで

    ※申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には3週間以上かかる場合がありますので、申請をご検討の事業者様はご注意ください。

  • 2021/03/30(火) 金融自治金融締め切り日程
     

    自治金融締切日程 ※各日とも午後4時までの受付となっております。                                                4月15日(木) 5月14日(金) 5月31日(月) 6月15日(火) 6月30日(水)

    7月15日(木) 7月30日(金) 8月31日(火) 9月15日(水) 9月30日(木)

    ※4月下旬・8月中旬の締め切りはありません。

    10月以降の日程は決定しだいお知らせします。

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